コロナ禍によって、これまでも巨額に累積していた国・地方の債務が激増した。財政再建については、その議論すら封じられるような主張がある中で、どうすれば広範な国民規模での議論を広めていくことができるか。
長期推計を試みると、国の債務は発散経路に載っている可能性が排除できない。そうだとすると、金融市場の破綻が突然起こり、その時点での現役世代が大きな損失を被ることになるだろう。他方、MMT理論の我田引水的解釈は、理論的にも古今東西に通用する一般理論ではなく、国家財政が破綻した事例はたくさんある。
まだ生まれていない世代、これから社会に出る世代、現役世代、もうすぐ引退する世代、引退世代、後期高齢者世代等、さまざまな世代の利害が対立する中で、不確実な未来に対し社会としてどういう対応をすべきかを議論していくためにはどのような仕掛けが必要だろうか。
それは重要な要素の間のバランスの中で、持続可能な財政のあり方が決まる。いくつかの選択肢のなかでどれにコンセンサスが得られるか。それを実現するためには、独立財政機関による長期推計を含む信頼できる情報が必要である。
このシンポジウムでは、このような観点から、社会保障、経済、労働等を含めこれからのわが国の財政について論じる。